家事代行サービスの起業や開業を考えると、資格や許可、手続きの有無、資金はどれぐらいいるのか、など、最低限何が必要な気になるところ。
しかし家事代行業を始めるにあたり、特別な資格や届出などは不要です。
極論を言えば、家事代行業は今すぐ0円でもスタートさせることができます。
ここでは家事代行サービスで起業や開業などを検討中の方のために
- 家事代行業を始める前に知っときたいこと
- 家事代行サービスの開業に必要なこと
- 家事代行業のリスク
などを紹介していきます。
家事代行サービスは、富裕層世帯に留まらず、共働きや子育て、高齢者がいる一般家庭世帯に利用が増加傾向にあり、大きなビジネスチャンスを秘めています。
家事代行業を始める前に知っときたいこと
まずは家事代行サービスはどんな仕事なのか、実際にどのような利用者が多いのか、平均的な利用金額などを紹介していきます。
ご存知の方は読み飛ばして頂いて結構です。
家事代行サービスとは？ハウスキーパーとの違い
家事代行サービスとは、利用者に代わって掃除・洗濯・料理・片付けなど整理整頓・チャイルドケア・高齢者買シルバーケア・買い物代行など、あらゆる家事を行うサービスです。
高齢化が進み、共働き世帯の増加で、家事代行サービスの利用者はますます増えていくことが予想されます。
ハウスキーパーとの違いは雇用体系にあり、ハウスキーパーが依頼主と直接契約するのに対して、家事代行サービスは、家事代行業者とスタッフが雇用契約を結んでいるという点が異なります。
似たようなサービスのハウスクリーニングと家事代行の違いについてですが、家事代行サービスは依頼主の代わりに依頼主の家にある道具や洗剤で家事を行います。
ハウスクリーニングは、専用の道具や洗剤を駆使してプロのテクニックで完璧に清掃してくれるというサービス。
清掃業の経験がないのであれば、家事代行業の方が開業しやすいのではないでしょうか。
家事代行サービスの主な利用者
家事代行サービスは、富裕層だけでなく、高齢者の利用や共働き世帯の利用も増えてきていると説明しました。
しかし最近では、テレビドラマの影響からか単身者の利用や子育て世帯の利用も増えてきています。
大手企業も家事代行業に続々と参入してきており、他社との差別化を図って勝ち抜いていかなければなりません。
そのためにも、どんな人がどれくらい利用しているかを知り、ターゲット層のニーズに合わせた独自のサービスを提供していく必要があります。
今後は、一般家庭などの利用者を増やすために価格競争も激しくなることが予想されるので、平均利用回数と利用金額を踏まえたうえで料金設定を決めることが大切です。
家事代行サービスの利用回数や利用金額など
総務省が実施した家計調査の結果で、2011年度に家事代行業者へ支払った金額の平均は、
- 2人以上世帯…16,978円
- 単身世帯…15,464円
という調査結果が出ています。
利用回数は、全世帯集計で利用者世帯のみの集計ではないのですが、
- 2人以上世帯…100世帯あたり9回
- 単身世帯…100世帯あたり14回
となっており、2人以上世帯は利用回数は少ないけれど支出金額が多く、単身世帯は利用回数は多いけれど支出金額が少ないという結果になっています。
2人以上世帯では、家も掃除する箇所も多いのでしっかりと家事を依頼する傾向に、単身世帯では部屋もせまいため簡単にこまめに依頼する傾向にあるといえますね。
家事代行サービスの開業に必要なこと
家事代行業の起業は、開業や廃業に伴う資格や手続き、許可などは特に必要なく、大掛かりな設備や資金も必要ないため、個人・法人問わず参入しやすい業種です。
とはいえ、実際に家事代行サービスを開業するにあたり、資金の目安や料金プラン、集客方法などについて紹介していきます。
必要な資金の目安
家事代行サービスを開業する際に必要な資金は、どれぐらいの規模感でやるか、で大きく異なります。
家事代行業に限らず何かお店を始める場合は、
- 賃料
- 人件費（雇う場合は数か月分、社会保険料なども込み）
- 設備、機材（サービスに必要な設備はもちろん、事務用品費込み）
- 宣伝費（集客用のチラシやHPなど）
- その他
などが最低限必要になります。
ちなみに大手ハウスクリーニングの場合だと開業資金は250～450万円程度が目安になります。
多少変動はあると思いますが、家事代行業もかっちりと始める場合は同様の資金が必要です。
しかし家事代行業を小さく始める場合（個人）、店舗を借りたり、機材を導入したりなどが不要となり、ほぼ0円でも開業できます。
資格や許可など手続きは特に必要ない
家事代行業を起業するのに特別資格や手続き、許可は必要ありません。
手続きも特別なことはなく、個人事業主として開業届を税務署へ提出するだけで開業することができます。
スキルを磨きたいのであれば民間の資格を取得し、顧客に安心感も持ってもらうというのもひとつの方法です。
詳しくは「家事代行スタッフが持っておきたいスキル、資格」の記事をご覧ください。
ただし介護や宅配事業とセットとなると話は別
家事代行サービスのプランに、訪問介護を組み込みたいのであれば介護保険サービスの事業者指定を受けなければならないので、事業所の地域の健康福祉課で確認しましょう。
また、お惣菜の宅配サービスで食品の製造・販売・処理を行う予定であれば、事業所の地域の保健所に問い合わせて営業許可の申請を行ってくださいね。
法人であれば、保険年金関連は社会福祉事務所へ、雇用保険関連は職安へ、労保関連は労働基準監督署へ、税金関連は税務署へ必要に応じて手続きを行いましょう。
料金プランを考えておこう
家事代行で起業する際は、まずは自社のホームページを作成し、料金プランや自社サービスが他社より優れている点などを明確にし、記載しておきましょう。
家事代行サービスの利用者は、料金やサービスの質などを1番に確認するので、得意な分野に絞ってサービスをアピールしたり、どこまで柔軟に要望に応えられるかなども検討しておくことをおすすめします。
利用者のリピート率を上げるためにも、フォロー体制やスタッフの教育システムは整えておきたいところ。
定期的に利用者へのアンケートを実施したりクレーム対応窓口を用意しておくと、利用者の信頼が得られると同時にサービスの向上にもつなげることができます。
スタッフの教育に関しては、作業の出来だけでなく、挨拶や服装などのマナーも徹底しておく必要があります。
集客・決済方法について
家事代行サービスを起業・開業したら集客方法も考えないといけません。
ホームページ以外には、対応できる地域にポスティングも実践しましょう。
またポスティング分以外のチラシも作成し、対応エリアの小売店などに置かせてもらうことも大切です。
チラシも興味を持ってもらえなければただの紙くずとなってしまうので、デザインや明確なサービス内容を記載してしっかり読んでもらえるようなチラシ作りを心がけましょう。
家事代行サービスの決済方法は、クレジットカード決済や引き落としだけでなく、QR決済などにも対応していくことが求められます。
逆にこうした決済に疎いお年寄り世帯には、現金で決済する方が分かりやすいという場合も。
さまざまな決済方法に対応するというのも、利用者からみれば大変便利なのです。
家事代行業はフランチャイズという手段もあり
資金や資格が必要ないとはいえ、家事代行業をゼロから立ち上げるとなるととても大変です。
しかしフランチャイズを利用した家事代行サービスの開業であれば、料金や教育、集客方法などある程度ショートカットできます。
ここでは、家事代行サービスをフランチャイズで始めるメリット・デメリットを紹介します。
メリット
家事代行業をフランチャイズで起業するメリットは、素人でも簡単に起業できるという点。
本部のブランド力を活かして集客もスムーズにいく可能性が高まります。
開業資金も銀行の融資を受けやすかったり、必要な事務周辺機器などを利用できたりするので、低コストで起業できる場合が多いようです。
デメリット
家事代行業をフランチャイズで始めるデメリットとしては、他社でトラブルが起きた場合にこちらのイメージまで悪くなって影響を受けてしまうということ。
また運営方針なども制約があることが多いため、起業したとはいえ自由度は低いと感じるかもしれません。
そして1番は売り上げの一部をロイヤリティーとして支払う義務があるということ。
売り上げの良し悪しに関わらず、毎月一定額のロイヤリティーを支払わなければならないことが多いのです。
契約期間も決められており、途中でもし解約するときは違約金が発生することを覚えておきましょう。
契約期間終了後は、同業種での開業を禁止しているところがほとんどなので注意しなければなりません。
家事代行業の起業リスク
家事代行業を起業するリスクは、飲食店や美容院などと比べると低いです（もちろん開業したときの規模感よります）。
しかしいくつか考えられますので挙げていきます。
失敗すると借金だけが残る
家事代行業に限った話ではないですが、事業に失敗すると借金が残ります。
ただし先ほども説明したとおり、家事代行業は起業・開業の仕方により、多くの資金をかける必要がありません。
開業時にお金をかけなければ、借金もありません。
そう考えると、家事代行業を小さく始める方にとっては"リスク"はほぼないといっても過言ではないですね。
トラブル、問題が発生したときの責任は全部事業主にくる
家事代行業に限らず、起業のリスクはすべて"ここ"にあります。
家事代行サービスを提供中に発生したトラブル、問題などは全て事業主の責任になります。
たとえばわかりやすいところで、
- 依頼者の家のモノを壊した、紛失した
- 怪我をさせた
などです。
もちろん開業時に損害保険等に加入するため、莫大な金銭的責任を負うことはないとは思いますが、精神的にはダメージが残ります（リスクと呼ぶべきかアレですが）。
また人を雇用したときは、スタッフが上記のミスをやると責任を追及されるのは事業主、ということです。
雇用をしたら給与はもちろん、保険料を支払う義務
家事代行業が順調にいき人を雇用するようになるかもしれません。
雇用が発生すると、給与はもちろん、健康保険や厚生年金などの社会保険料を支払う必要が出てきます。
また人が増えると法人化もしていくであろうため、個人事業主のときにはなかった法人税などの支払いも必要です。
家事代行業の経営が順調なときは特に問題はないですが、経営状態が思わしくなくなると、従業員の給与や税金の支払いなどが重くのしかかってきます。
これも家事代行業のリスクの1つかもしれません。
まとめ
家事代行サービスを起業するには、資格や特別な手続きは必要なく、低コストで開業できることが分かりました。
しかし、家事代行業だけでなく起業にはリスクはつきもの。
大手企業も続々と参入してきているなか、自社はどんなサービスならどこにも負けない！など、アピールできるものがあると良いですね。
家事代行業に資格は必要ありませんが、スタッフがもし整理収納アドバイザーや調理師、栄養士などの資格があれば利用者としては安心できるので、資格を取得しておいても損はないでしょう。
家事代行業はまだまだ参入の余地がある人気急上昇中の業種。
ぜひ、あなたの強みを活かしたどこにも負けないサービスで、事業を成功させてくださいね！
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