このページは家事代行業を始めたい、検討している、といった事業主向けのページです。
家事代行サービスの開業にあたり、必要な資金や資格、許可などについて解説していきます。
家事代行サービスは逃げ恥などのドラマの影響もあり、徐々に需要が拡大しています。
また富裕層世帯に留まらず、共働きや子育て、高齢者がいる一般家庭世帯に利用が増加傾向にあります。
まずは家事代行サービスの基礎知識から紹介します。
家事代行業を始め前に知っておきたいこと
まずは家事代行サービスはどんな仕事なのか、実際にどのような利用者が多いのか、平均的な利用金額などを紹介していきます。
ご存知の方は読み飛ばして頂いて結構です。
家事代行サービスとは
家事代行サービスとは、利用者に代わって掃除・洗濯・料理・片付けなど整理整頓・チャイルドケア・高齢者買シルバーケア・買い物代行など、あらゆる家事を行うサービスです。
高齢化が進み、共働き世帯の増加で、家事代行サービスの利用者はますます増えていくことが予想されます。
ハウスキーパーとの違いは雇用体系にあり、ハウスキーパーが依頼主と直接契約するのに対して、家事代行サービスは、家事代行業者とスタッフが雇用契約を結んでいるという点が異なります。
似たようなサービスのハウスクリーニングと家事代行の違いについてですが、家事代行サービスは依頼主の代わりに依頼主の家にある道具や洗剤で家事を行います。
ハウスクリーニングは、専用の道具や洗剤を駆使してプロのテクニックで完璧に清掃してくれるというサービス。
清掃業の経験がないのであれば、家事代行業の方が開業しやすいのではないでしょうか。
人気の家事代行サービスについては「家事代行サービスの人気3社を徹底比較！」のページを参考にしてください。
家事代行をお願いする人はどんな人？
家事代行サービスは、富裕層だけでなく、高齢者の利用や共働き世帯の利用も増えてきていると説明しました。
しかし最近では、テレビドラマの影響からか単身者の利用や子育て世帯の利用も増えてきています。
大手企業も家事代行業に続々と参入してきており、他社との差別化を図って勝ち抜いていかなければなりません。
そのためにも、どんな人がどれくらい利用しているかを知り、ターゲット層のニーズに合わせた独自のサービスを提供していく必要があります。
今後は、一般家庭などの利用者を増やすために価格競争も激しくなることが予想されるので、平均利用回数と利用金額を踏まえたうえで料金設定を決めることが大切です。
利用回数や利用金額など
総務省が実施した家計調査の結果で、2011年度に家事代行業者へ支払った金額の平均は、
- 2人以上世帯……16,978円
- 単身世帯……15,464円
という調査結果が出ています。
利用回数は、全世帯集計で利用者世帯のみの集計ではないのですが、
- 2人以上世帯……100世帯あたり9回
- 単身世帯……100世帯あたり14回
となっており、2人以上世帯は利用回数は少ないけれど支出金額が多く、単身世帯は利用回数は多いけれど支出金額が少ないという結果になっています。
2人以上世帯では、家も掃除する箇所も多いのでしっかりと家事を依頼する傾向に、単身世帯では部屋もせまいため簡単にこまめに依頼する傾向にあるといえますね。
家事代行サービスの開業に必要なこと
家事代行業を起業するとき、開業・廃業もしやすく大掛かりな設備や資金も必要ないため、参入しやすい業種であるといえます。
家事代行業を起業するために必要な資格や手続き、起業前の準備について、集客方法や決済方法、注意点をまとめました。
必要な資金
家事代行サービスは、ハウスクリーニングのようなプロの技術を提供しないのであれば特別な設備は必要なく、電話・FAX・パソコン・事務所を賃貸するのに必要な金額などで済みます。
チラシで集客する場合は、チラシ代、依頼する場合はチラシ作成代や配達代も必要です。
従業員を雇う場合は、雇う従業員×数か月分の人件費を用意しておきましょう。
資格や許可など手続きは特に必要ない
家事代行業を起業するのに特別資格は必要ありません。
手続きも特別なことはなく、個人事業主として開業届を税務署へ提出するだけで開業することができます。
スキルを磨きたいのであれば民間の資格を取得し、顧客に安心感も持ってもらうというのもひとつの方法です。
詳しくは「家事代行スタッフが持っておきたいスキル、資格」の記事をご覧ください。
家事代行サービスのプランに、訪問介護を組み込みたいのであれば介護保険サービスの事業者指定を受けなければならないので、事業所の地域の健康福祉課で確認しましょう。
また、お惣菜の宅配サービスで食品の製造・販売・処理を行う予定であれば、事業所の地域の保健所に問い合わせて営業許可の申請を行ってくださいね。
法人であれば、保険年金関連は社会福祉事務所へ、雇用保険関連は職安へ、労保関連は労働基準監督署へ、税金関連は税務署へ必要に応じて手続きを行いましょう。
料金プランを考えておこう
起業する際はまずホームページを作成し、自身の会社が他社よりどこが優れているのか、料金体系をできるだけ分かりやすく明瞭に記載しましょう。
利用者は、サービスの質や料金を1番に確認するので、得意な分野に絞ってサービスをアピールしたり、どこまで柔軟に要望に応えられるかなども検討しておくことをおすすめします。
利用者のリピート率を上げるためにも、フォロー体制やスタッフの教育システムは整えておきたいところ。
定期的に利用者へのアンケートを実施したりクレーム対応窓口を用意しておくと、利用者の信頼が得られると同時にサービスの向上にもつなげることができます。
スタッフの教育に関しては、作業の出来だけでなく、挨拶や服装などのマナーも徹底しておく必要があります。
集客・決済方法について
集客方法ですが、ホームページだけではむずかしいのでチラシを配るのがおすすめです。
チラシなら、小売店にお願いして置かせてもらい、パソコンが苦手な方や家事代行サービスに興味がない人にも取ってもらえる可能性があり、地域やターゲットを絞って配ることが可能になります。
チラシも興味を持ってもらえなければただの紙くずとなってしまうので、デザインや明確なサービス内容を記載してしっかり読んでもらえるようなチラシ作りを心がけましょう。
決済方法もクレジットカード決済や引き落としだけでなく、QR決済などにも対応していくことが求められます。
逆にこうした決済に疎いお年寄り世帯には、現金で決済する方が分かりやすいという場合も。
さまざまな決済方法に対応するというのも、利用者からみれば大変便利なのです。
フランチャイズという手段もあり
家事代行業をゼロから始めるとなるととても大変です。
しかしフランチャイズを利用した家事代行サービスの開業であれば、料金や教育、集客方法などある程度ショートカットできます。
ここでは、家事代行サービスをフランチャイズで始める、メリット・デメリットを紹介します。
メリット
フランチャイズで起業するメリットは、素人でも簡単に起業できるという点。
本部のブランド力を活かして集客もスムーズにいく可能性が高まります。
開業資金も銀行の融資を受けやすかったり、必要な事務周辺機器などを利用できたりするので、低コストで起業できる場合が多いようです。
デメリット
デメリットもあり、もし、他社でトラブルが起きた場合にこちらのイメージまで悪くなって影響を受けてしまうということ。
運営方針なども制約があることが多いため、起業したとはいえ自由度は低いと感じるかもしれません。
1番は売り上げの一部をロイヤリティーとして支払う義務があるということ。
売り上げの良し悪しに関わらず、毎月一定額のロイヤリティーを支払わなければならないことが多いのです。
契約期間も決められており、途中でもし解約するときは違約金が発生することを覚えておきましょう。
契約期間終了後は、同業種での開業を禁止しているところがほとんどなので注意しなければなりません。
まとめ
家事代行サービスを起業するには、資格や特別な手続きは必要なく、低コストで開業できることが分かりました。
しかし、家事代行業だけでなく起業にはリスクはつきもの。
大手企業も続々と参入してきているなか、自社はどんなサービスならどこにも負けない！など、アピールできるものがあると良いですね。
家事代行業に資格は必要ありませんが、スタッフがもし整理収納アドバイザーや調理師、栄養士などの資格があれば利用者としては安心できるので、資格を取得しておいても損はないでしょう。
家事代行業はまだまだ参入の余地がある人気急上昇中の業種。
ぜひ、あなたの強みを活かしたどこにも負けないサービスで、事業を成功させてくださいね！
家事代行の求人情報については「家事代行のアルバイト探しはここ！」のページをご覧ください。